6月は年金の支給月です。振込額を確認しながら、「他の人はどのくらい受け取っているのだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
自分が受け取れる年金額は、働き方や加入年数、現役時代の収入などによって大きく変わります。
特に60歳以降はライフスタイルの変化が大きいため、年代ごとの年金事情を把握することによって、今後の生活設計に役立つでしょう。
本記事では、60歳から90歳以上までの各年代における「厚生年金」と「国民年金」の平均受給額を、5歳刻みで詳しく紹介していきます。
1. 日本の公的年金は「国民年金と厚生年金」で成り立つ
「年金制度は2階建て」などと言われます。これはベース部分となる「国民年金」と、上乗せ部分となる厚生年金から構成されるためです。
それぞれの年金制度の基本を整理しましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金（被用者年金）
- 加入対象：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限額あり※3）
- 老後の受給額：国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
現役時代は働き方や立場に応じて「国民年金のみに加入する人」「国民年金と厚生年金の両方に加入する人」に分かれます。これに応じて、老後に受け取る年金も変わります。
次は、厚生労働省の一次資料をもとに、令和の老齢年金世代が実際に受け取っている年金額の平均を見ていきます。
2. 【一覧表】60歳～90歳以上の年金世帯「国民年金・厚生年金」の平均受給額はいくらか
令和の老齢年金世代はどの程度の年金を受け取れているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金（※1）の「年齢階級別（5歳刻み）の平均額」と「全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額」を見ていきます。
※1 厚生年金の被保険者は厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
2.1 【一覧表】国民年金・厚生年金【60歳～90歳以上】5歳刻みの平均
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
老齢年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。
64歳までは、繰上げ受給（※2）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金(※3)を受給中の人の年金額です。そのため、国民年金・厚生年金ともに65歳以降の各年齢よりも低めとなっています。
65歳以上の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみの場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）であれば14万円台～16万円台です。
平均年金月額を単純に比較すると、「国民年金のみ」と「厚生年金（国民年金を含む）」とでは3倍程度の差があります。現役時代の「加入」が2階建てであれば、老後の「受給」も2階建てになるということです。
次では、全年齢の受給権者の平均月額についても見ていきます。男女差・個人差に着目しましょう。
※2 繰上げ受給：老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
3. 【一覧表】国民年金・厚生年金【60歳～90歳以上】全体・男女別の平均はいくら？
同じく「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳～90歳以上のすべての受給権者について、年金額の平均や、個人差・男女差を見ていきます。
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給する場合、全体、男女別ともに平均月額は5万円台です。ボリュームゾーンも男女ともに6万～7万円台です。
一方、厚生年金の場合、国民年金部分を含めた平均月額は全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性は10万円台と男女差が顕著です。ボリュームゾーンも男性は16万～19万円前後、女性は9万～11万円前後と差があります。
また、グラフにあるように男女ともに1万円未満の低年金となる人から、20万円を超える高額受給となる人まで、幅広い分布となっています。
こうした男女差・個人差ともに、現役時代の年収や厚生年金加入期間などが反映された結果と言えます。次では老齢年金の意外な盲点についても触れておきましょう。
4. 6月13日支給分から年金が増える！2025年度の年金額例は？
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。2025年1月、厚生労働省は2025年度（令和7年度）の年金額を、前年度より1.9%引き上げることを公表しました。
3年連続のプラス改定にはなりましたが、「マクロ経済スライド（※）」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。物価上昇に年金額が追い付けていないのです。
※マクロ調整スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
またシニアの多くは、下記の税や社会保険料を老齢年金からの天引きで納めています。
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、年金は「額面通りにはもらえない」点は意外な盲点かもしれません。
5. 2025年「年間の年金支給日」をカレンダーで見る！
公的年金の支給日は「偶数月の15日」です。15日が土日・祝日の場合、支給日は直前の平日に前倒しされます。
【一覧表】2025年 年金支給日カレンダー
出所：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」などをもとにLIMO編集部作成
年金支給日：支給対象月
- 2025年4月15日（火） ：2月・3月分
- 2025年6月13日（金） ：4月・5月分
- 2025年8月15日（金） ：6月・7月分
- 2025年10月15日（水） ：8月・9月分
- 2025年12月15日（月） ：10月・11月分
このように、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。改定後の年金額が適用されるのは、6月に支給される「4月分」からとなります。これに合わせて先述の「年金振込通知書」が6月に届きます。
6. 今のうちから老後への備えを
今回は、年金制度の仕組みを振り返りながら、60歳から90歳以上までの方々が、実際にどのくらい年金を受け取っているのかを、5歳刻みで確認してきました。
年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがされており、今年度は前年度から1.9％の引上げとなっています。
ただし、年金は額面どおりの金額が手元に入るわけではありません。現役時代の給料と同じように、所得税や住民税、さらには介護保険料などが差し引かれるため、実際の受取額は少なくなります。
そう考えると、現在のシニア世代が受け取っている年金額でも、決して余裕があるとは言えないかもしれません。特に、最近は物価上昇の影響も大きく、「年金だけでは厳しい」という声を耳にすることが増えてきました。
私たち現役世代が年金生活に入った時に、もっと物価高が進んで、より厳しい環境になっていることも十分考えられます。
今後、物価高がどう進むかを予想するのは難しいですが、あらゆる状況を想定してどんな状況になっても困らないように今のうちから老後への備えを始めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
