6月13日（金曜日）は、2カ月に一度の公的年金の支給日。今回は1.9%の増額率が適用された「4月・5月分」の年金が支払われます。
公的年金は、賃金や物価の動きを踏まえ年度ごとに見直されます。2025年度は3年連続でプラス改定となりましたが、物価上昇率に追い付けていない点も知っておく必要があるでしょう。
厚生年金の平均受給月額は男女全体で約14万6429円、およそ15万円です。
一方、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯のひと月の消費支出（生活費）は約14万9286円にのぼります。
年金から税金や社会保険料が天引きされることや、昨今の物価高騰を考えたとき、年金収入だけでは日常生活費を賄い切れず、家計が赤字になる可能性がある世帯も少なくないことがわかります。
では、この「月額15万円超」の年金を実際に受け取れている人は、どのくらいいるのでしょうか？
今回は年金の仕組みや最新の受給額データをもとに、特に男性に絞って、厚生年金が月額15万円を超える人の割合について見ていきます。
1. 国民年金と厚生年金の違い「うまく答えられますか？」
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなる「2階建て構造」です。
1.1 国民年金（1階部分）
- 【加入対象】原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 【保険料】1万7510円(※1)：全員一律、年度ごとに見直しあり
- 【年金額】6万9308円(※2)✕調整率：保険料未納期間に応じて減額調整
※1 2025年度の月額
※2 2025年度の月額：40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」
1.2 厚生年金（2階部分）
- 【加入対象】主に会社員、公務員など
- 【保険料】報酬比例制（報酬により決定）
- 【年金額】加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
現役時代に「国民年金」と「厚生年金」のどちらに加入しているかで、老後に受け取る年金額に大きな差がでることを押さえておきましょう。
国民年金の保険料は「全員一律」であるのに対し、厚生年金は「報酬比例制（報酬により決定）」です。
毎月の給与や賞与などの報酬に所定の保険料率を乗じて決まるため、納める保険料は人によって変わります。
