【老齢年金】6月13日は年金支給日!6月支給分からの「厚生年金と国民年金」は増額!改定額は6月頃に届く「年金振込通知書」で確認を
モデル夫婦は月23万円の年金を受給!
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6月13日は年金支給日です。4月・5月の2カ月分の年金がまとめて支払われます。
また、6月支給分から年金支給額は、増額となります。
そこで本記事では、6月支給分から年金がどのくらい増えるのかを解説します。
平均年収別に見た年金受給額の目安や6月頃に届く「年金振込通知書」の見方についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 6月支給分からの「厚生年金と国民年金」はいくら増額になる?
昨年度の物価高・賃金上昇を受けて、6月支給分から厚生年金と国民年金はともに増額となります。
では、具体的にどのくらいもらえる年金は増えるのでしょうか。
厚生労働省によると、6月支給分からの年金支給額は以下のとおりです。
1.1 2025年度のモデル年金額(額面)
- 国民年金の満額受給額:月額6万9308円(前年度比+1308円)
- モデル夫婦*1の年金受給額(国民年金+厚生年金):月額23万2784円(前年度比+4412円)
*1…平均年収約546万円で40年間勤務した夫(妻)と会社員経験のない専業主婦(夫)の世帯
国民年金の満額支給額は、前年度から月1308円増えて月額6万9308円です。
そのため、年金保険料を満額納めた専業主婦や自営業者(会社員・公務員経験がない場合)は6月に2カ月分の年金である13万8616円を受け取れます。
また、厚生労働省は平均年収約546万円で40年間勤務した夫(妻)と会社員経験のない専業主婦(夫)をモデル夫婦と定め、モデル夫婦の年金支給額(国民年金+厚生年金)を公表しています。
モデル世帯の年金額は、前年度から月4412円の増額で月23万2784円です。
そのため、モデル夫婦は6月に2カ月分の年金である46万5568円をもらえます。
注意点として今回年金支給額は増額となっていますが、増額率は昨年度の物価上昇率や賃金上昇率を下回っています。
そのため、もらえる年金が増えるからといって生活が楽になるわけではないことを覚えておきましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)