4. 低所得の年金受給者は「年金生活者支援給付金」をもらえるかも！

ここまで、現役時代の年金加入状況によって、老後の年金額には個人差があるとお伝えしてきました。

年金額が少なめになると見込まれる場合、老後資金を丁寧に準備していくことに加え、公的な支援についても知っておくことが大切となるでしょう。

例えば、低所得の年金受給者を対象とした年金生活者支援給付金や、医療費が高額になった場合の高額療養費制度、介護が必要になった場合の介護保険制度など、様々なセーフティネットが存在します。

ここでは「年金生活者支援給付金」について解説します。

4.1 年金生活者支援給付金とは

年金生活者支援給付金は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金制度について

出所：厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

例えば老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5450円です（2025年度の水準）。ただし、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。

年金生活者支援給付金は、支給要件を満たしていても、原則としてご自身で請求手続きを行う必要があります。自動的に振り込まれるわけではありません。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求書や案内が送付されます。ご自身で内容を確認し、必要事項を記入して提出するようにしてください。

5. まとめにかえて

本記事では、「厚生年金」を月額15万円以上受け取っている人の割合に注目しながら、現代の年金生活者のリアルな姿をながめてきました。

現役時代の働き方や年金加入期間、年収などにより年金額には大きな個人差があることを再確認できましたね。

「厚生年金」をもらえるなら年金だけで十分に生活できると考えていた人もいるかもしれません。しかし、現実は厳しいものでした。

現役世代の人たちがこれから取り組むべきは「老後に向けた資産形成」です。

まずはねんきん定期便やねんきんネットで自身の年金受給見込額を確認してみましょう。そこから逆算して、必要な老後資金がいくらかを割り出します。

できればインフレリスクや社会保険料の負担増、医療費・介護費用にも備えておきたいところ。いまの生活を維持しながら老後資金の準備は容易ではありません。

しっかりと計画を立てて、時間をかけてコツコツと資産を積み上げていきたいものです。

参考資料

和田 直子