みなさんは「年金生活」に向けて計画を立てていますか。
総務省「2020年基準消費者物価指数全国2025年（令和7年）4月分」によると、消費者物価指数（総合指数）は、前年同月と比べ「3.6%上昇している」ことがわかりました。
老後は、現役時代に比べて収入が少なくなる傾向にあるため、計画的に老後資金の準備を進めておくことが大切です。
年金を受給している方で、年金やその他の所得が一定基準額以下の場合「年金生活者支援給付金」の支給対象になります。
しかし、請求手続きを行わなければ支給されないため、まずはご自身が支給対象となるのか確認する必要があります。
そこで今回は《年金生活者支援給付金》の支給対象者や給付額の平均について、わかりやすく解説します。
1. 「国民年金・厚生年金」の平均月額をチェック！
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただし現役時代の年金加入状況により、厚生年金を月額20万円以上受け取る人から月額1万円未満となる低年金の人まで、大きな個人差があります。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象となるかもしれません。
2019年にスタートした「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給中で一定要件を満たす人が、年金に上乗せして受け取れる給付金です。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
