7. 年金生活者支援給付金の請求手続き【代筆は可能?】

年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。

届いた人は氏名記載などをおこない、返送しましょう。

請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。ここでは該当者が多い2つのパターンについて、発送されるタイミングなどを紹介します。

7.1 新規に老齢年金を受け取り始める人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)

年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」

  • 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書(事前給付用)」に同封して送付
  • 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

7.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

  • 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送される
  • 必要事項(※)を記載し、切手を貼ってポストに投函

7.3 請求書は代筆も可能

認知症、闘病中、目の見えない方や、肢体の不自由な方などで、請求書を自筆で記載することが難しい場合は、代理人などが代筆により、本人の氏名などを記入することで年金生活者支援給付金の請求手続きが可能です。

耳や発声が不自由な方は、お近くの年金事務所へファクシミリなどでの問い合わせもできます。

8. まとめにかえて

ここまで、年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。

日本の公的保障制度は他国に比べて充実していると言われていますが、近年の少子高齢化により制度の維持が難しくなり、政府で見直しの議論がなされています。

そのため、公的保障に頼るのではなく、民間の保険で不足する保障を備えることも大切な選択肢のひとつとなります。

万が一のことがあった時の対策をしっかりとしておくことで、ご自身の資産やご家族を守ることにも繋がります。

自身にどのくらい、どういった保障が必要かは専門家のアドバイスを聞くのも有効でしょう。

参考資料

入慶田本 朝飛