老後に受給できる年金は、現役時代の働き方・暮らし方により個人差があります。
現役時代に公務員や会社員など「厚生年金保険」に加入して働いていた人は、老後に「国民年金＋厚生年金」を受けとれることから、国民年金のみを受給する人たちより年金額が高い傾向にあります。
ただし、年金加入期間や年収が年金額に影響するため「月額1万円未満～月額30万円以上」と個人差は非常に大きいのが特徴です。
本記事では、「月額30万円以上＝年間360万円」をうけとる高額受給者がどのくらいいるかを確認していきます。
1. 《日本の公的年金制度》仕組みをおさらい
まずは、将来受け取る公的年金の仕組みを理解し、ご自身が老後に受け取る年金のタイプを確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、これらは2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金はどんな人が受け取れる？
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない制度です。
つまり、一定期間以上、国民年金の保険料を納めていれば日本に住む全員が受け取れる年金です。
保険料は一律であり、40年間の納付が完了すれば満額の年金を受け取ることができます。
ただし、未納期間がある場合には満額の支給は受けられず、受け取る年金額が減少します。
1.2 厚生年金はどんな人が受け取れる？
厚生年金は、会社員や公務員などが対象となる制度で、国民年金の上に上乗せされて支給されます。
そのため、会社員や公務員は老後に国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。
保険料は収入に応じて決まっており（上限あり）、収入が高いほど保険料が増加し、それに伴って老後の年金額も増える仕組みとなっています。
次章では、現代のシニア世代が受け取っている「国民年金と厚生年金の平均月額」について、さらに詳しく解説していきます。
2. 国民年金だけでは「年金月額30万円」は不可能…
まずは、フリーランスや専業主婦などが受け取る「国民年金のみ」の平均月額を見てみましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額および受給額別の人数は以下の通りです。
【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金は保険料が一律で設定されているため、受給額には個人差や性別による大きな違いはありません。
なお、2025年度の国民年金の満額は「6万9308円」となっており、国民年金のみで月額30万円以上を受け取ることは現実的ではないと言えます。
では、年収や加入期間によって受給額が変動する「厚生年金」についてはどうでしょうか。
3. 厚生年金「月額30万円（年間360万円）」以上受給できる人は全体の何割？
厚生年金の受給額について詳しく見てみましょう。ここで紹介する金額には、基礎年金（国民年金）も含まれている点にご注意ください。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額平均は以下の通りです。
【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
（※いずれも国民年金の支給分を含む）
厚生年金の平均受給額は約14万円ですが、男女間で約6万円の差があり、国民年金のみと比べると、受給額に大きな個人差が存在することがわかります。
また、受給額の分布を見ると、月額30万円以上を受け取っている人の数は約1万4292人にとどまっています。これは、受給者全体から見るとごく一部に過ぎません。
たとえば、受給額が月10万円～20万円の層は数百万人規模にのぼる一方で、30万円を超える人は極めて少数派です。この分布から、月額30万円以上の年金を受け取ることが、いかに高いハードルであるかが見えてきます。
4. 年金「月額30万円以上」を受給する人の現役時代の年収っていくらなの？
次に、厚生年金（国民年金を含む）の受給額が「月額30万円以上」となる高額受給者の現役時代の年収について見ていきましょう。
仮に、年間360万円（月30万円）の年金を受け取るとしたら、どれほどの現役時代の収入が必要なのでしょうか。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
厚生年金は、基礎年金に加算される形で支給されます。満額の国民年金を年間83万1696円とした場合、残りの276万8304円（＝360万円－83万1696円）を厚生年金部分でカバーする必要があります。
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、次の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円（現役時の月収）
平均標準報酬月額（現役時の月収）は約105万2234円となり、年収に換算すると約1262万円となります。
つまり、「40年間の平均年収が1200万円超」という高水準を維持し続けた人だけが、年金月額30万円以上を受給できるということになります。現実的には、極めて限られた層にしか該当しない条件だと言えるでしょう。
5. 公的年金以外の老後資金対策も検討しよう
年金だけに頼るのではなく、自助努力による資産形成も老後の安心につながります。近年は税制優遇のある私的年金制度が充実しており、将来に備える手段として注目されています。
5.1 公的年金だけでは不足する現実
老後の生活費を公的年金だけでまかなうのは難しいという声が少なくありません。
特に年金の支給額が減少傾向にある中で、物価上昇や医療費の増加を見据えた準備が必要です。そこで、私的年金制度を併用することで、不足分を補い、ゆとりある老後を目指す動きが広がっています。
5.2 自助努力を後押しする3つの制度
老後資金づくりに活用される代表的な私的制度として、「個人年金保険」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「NISA（少額投資非課税制度）」の3つがあります。
個人年金保険は、保険料を定期的に積み立て、将来年金として受け取る仕組み。契約内容により、一定の保障と節税効果が期待できます。
iDeCoは、自らが金融商品を選んで運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る制度で、掛金が全額所得控除の対象となるため、高い節税効果があります。
NISAは、株式や投資信託などの運用益が非課税となる制度で、少額から始められ、途中引き出しも可能。将来の資産形成に柔軟性をもたらします。
5.3 ライフプランに応じた組み合わせを
これらの制度はそれぞれ特徴が異なるため、ライフスタイルや資産状況に合わせて使い分けることが大切です。
制度を単体で使うよりも、複数を組み合わせることで、老後のリスク分散と資金の多角化が図れます。
公的年金を土台としつつ、自分に合った私的年金制度を取り入れた、計画的な資金準備が将来の安心につながります。
