3. 【年代別】住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下：32.7%
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとに算出すると、60歳代から徐々に住民税非課税世帯の割合が高くなっていることが確認できます。年金収入の年収目安が高く設定されていることに加え、高齢者の多くは退職しており、年金以外の収入が少なくなりやすいことも主な要因として挙げられるでしょう。
なお、29歳以下も32.7%と比較的高い割合ですが、所得の低い学生なども含まれていることが要因だと考えられます。現役世帯が多いと予想される30〜50歳代では、約10〜14%ほどの割合となっています。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付金概要を中心に、非課税世帯の割合についても解説しました。厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に割合を算出すると、高齢者世帯ほど住民税非課税世帯に該当する割合が高いことが確認できました。
現役世代の方は引退後に年金以外の収入源を確保できるよう、早めに資産運用などに取り組むことが大切です。一方で、既に引退されている方であれば、シニアを対象とした年金生活者支援給付金などの制度を活用していくのも選択肢のひとつです。
住民税非課税世帯かつ給付金の支給要件を満たしており、申請手続きを行っていない方はぜひ本記事を参考に給付金の活用を検討してみてください。ただし、自治体によっては給付金申請の受付を終了している地域もあるため、居住している自治体の公式ホームページを確認したうえで必要な手続きを進めましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 足立区「令和6年度あだち物価高騰支援臨時給付金【住民税非課税世帯（3万円）】のご案内」
- 港区「「令和6年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」のご案内」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
湯田 浩平
