【3万円給付金】現在進行中の住民税非課税世帯が対象の「現金給付」ってどんな施策？住民税が非課税となる要件・所得を整理高齢者世帯ほど「住民税非課税世帯」に当てはまりやすい？年代別割合から実態を探る

6. 給付金制度だけに頼らない生活の基盤を整えよう

本記事では、住民税非課税世帯を対象とした給付金制度や、住民税非課税世帯となる要件について解説してきました。

物価の上昇が続く中、このような支援は家計にとって心強い助けになります。ただし、こうした給付金制度はあくまで一時的な措置であり、今後も継続されるとは限りません。

給付金制度だけに頼らない生活の基盤をしっかりと準備していきましょう。特に、突然の収入減少や失業といったリスクには、しっかりと備えておく必要があります。

老後に向けた資産形成は安定した収入があってこそできるものです。病気やケガなど、予期せぬ出来事によって収入が減ってしまったときにも困らないよう、保険や貯蓄などで備えておきましょう。

2025年6月13日に成立した「年金制度改革法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。

今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。

現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。

こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。

同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。