年金だけでは生活が苦しいという高齢者の声が増えています。厚生労働省のデータによると、国民年金の平均受給額が5万円台、厚生年金でも14万円台にとどまっています。
さらに、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、60歳代と70歳代の3割以上が「年金だけでは日常生活費程度まかなうのが難しい」と回答しており、物価高の影響が家計を直撃している状況がうかがえます。
こうしたなか、政府は「年金生活者支援給付金」などの制度で下支えを行っています。本記事では、この給付金の内容とともに、老後に向けた備えの重要性について考えていきます。
1. 低年金シニアを支える「年金生活者支援給付金」
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合には「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
