6. 60歳以降も働きたいなら「在職老齢年金制度」には要注意！
60歳以降、年金を受給しながら働く際に注意しておきたいことの一つに「在職老齢年金」があります。
働きながら年金を受け取ることは可能ですが、「月収＋年金」が一定額を超えると、下記のように超過分の年金額が半分に減額となってしまいます。
6.1 【2025年度】在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式
基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円※以下の場合
- 全額支給
基本月額と総報酬月額相当額との合計が51万円※を超える場合
- 基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円※）÷2
なお、在職老齢年金の上限額（支給停止調整額）は、名目賃金の変動に応じて改定がおこなわれており、2025年度は前年度より1万円の引き上げとなっています。
7. まとめにかえて
ゆとりある老後のためには、公的年金のみに頼るだけでなく自助努力による資産づくりが大切です。
「人生100年時代」とも呼ばれる長寿時代。医療費や介護費用の負担も増えていくことが考えられます。計画的な貯蓄や資産運用、そして適切な保険への加入をしなければなりません。
物価上昇対策も踏まると、銀行などの預貯金を増やすとともに、資産運用でお金にも働いてもらうのも一案です。
2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、資産運用初心者ででも始めやすい税制優遇制度があります。
この記事をきっかけに、資産運用のスタートや保険の見直しなど検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 生命保険文化センター「2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
野平 大樹
