止まらぬ物価上昇が、多くの家計を圧迫し続けています。
2024年度補正予算（2024年12月成立）は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯への支援策として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
その給付作業が、現在各自治体で進められており、なかには申請期限日が近づく自治体も。今回は、この給付金のあらましを整理したあと、住民税非課税世帯となる要件などについて触れていきます。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。
ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
1. 【物価高騰対策】住民税非課税世帯への「3万円給付金」とは？
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれました。
その支給作業が、現在各自治体で進行中です。支給額は1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
