5. 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の生活費はいくら？

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

65歳以上の生活費

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

  • 食料：7万6352円
  • 住居：1万6432円
  • 光熱・水道：2万1919円
  • 家具・家事用品：1万2265円
  • 被服及び履物：5590円
  • 保健医療：1万8383円
  • 交通・通信：2万7768円
  • 教育：0円
  • 教養娯楽：2万5377円
  • その他の消費支出：5万2433円
    • 諸雑費：2万2125円
    • 交際費：2万3888円
    • 仕送り金：1040円

■うち非消費支出：3万356円

  • 直接税：1万1162円
  • 社会保険料：1万9171円

家計収支

  • ひと月の赤字：3万4058円
  • エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
  • 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を社会保障給付（主に公的年金）が占めています。

一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。

またエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていくことになるでしょう。

6. まとめにかえて

70歳代世帯の貯蓄事情をのぞいた後、シニア世代の年金受給事情や、リタイア夫婦世帯の家計収支データについてもみてきました。

厚生労働省によると、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳です（2022年時点）。

一方で、平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳（いずれも2022年時点）。健康寿命と平均寿命の差は、医療費や介護費などがかさむ世帯が増える時期。貯蓄の取り崩しフェーズにある世帯が多数派になる期間と言えそうです。

人生100年時代と呼ばれるいま、健康寿命と資産の寿命はセットで延ばしていけたら良いですね。働き盛りの現役世代のころから、預貯金・保険・投資をバランスよく組み合わせたポートフォリオを意識していきたいものです。

7. 豆知識【老齢年金】繰上げ受給・繰下げ受給の基本《受給は何歳から？年金額はどう変わる？》

一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰上げ受給」で前倒しする方法と、「繰下げ受給」で後ろ倒しする方法を選ぶことができます。

受給開始時期や、年金額の減額率・増額率についても整理しておきましょう。

7.1 繰上げ受給

出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」

  • 60歳から65歳になるまでの間で受け取り始める
  • 原則として「老齢基礎年金・老齢厚生年金」はセットで繰上げ請求が必要
  • 繰り上げた月数に応じて年金が減額される
    • 減額率：繰り上げた月数×0.4%（最大24％）

7.2 繰下げ受給

出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

  • 65歳で受け取らずに「66歳以後75歳まで」で受け取り始める
  • 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げが可能。どちらか一方のみ繰下げすることできる

  • 繰り下げた月数に応じて年金が増額される

    • 増額率：繰り下げた月数×0.7%（最大84％）

なお、いったん決まった「繰上げ受給の減額率」「繰下げ受給の増額率」は、生涯適用されます。繰上げ受給をした場合、65歳以降も減額された年金額が続く点には留意が必要です。

また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度は設けられていません。

参考資料

吉沢 良子