継続的な物価上昇、そしてしばしばやってくる株価の乱高下。
そんななか、2025年4月、金融庁が65歳以上のシニアを対象とする「プラチナNISA」創設の検討段階にあることを公表しました。今後の動向が気になる人もいるでしょう。
現役世代にとっては、長生きリスクとインフレリスク、そして元本割れリスクを意識しながら老後資金づくりを進めていく必要があります。ただし、物価や金融市場の動向を事前に知ることはできません。
これからは、単に貯蓄額だけではなく「お金の置き場所」を意識した資産づくりが求められていると言えます。
今回は、65歳以上のリタイア夫婦世帯の貯蓄額や資産の内訳、さらには家計収支のデータに迫ります。
1. 65歳以上【リタイア後の夫婦、貯蓄平均は2000万円超】資産の内訳《約6割が預貯金》
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）について、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見ていきます。
1.1 65歳以上の無職世帯《平均貯蓄額》の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台、2023年には2500万円台となりました。
資産の内訳の変化も気になりますね。
1.2 65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2018年と2023年を比べてみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+249万円（505万円→754万円）
- 割合：+7.5%（22.6%→30.1%）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲125万円減（971万円→846万円）
- 割合：▲9.7%減（43.5%→33.8%）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+42万円（371万円→413万円）
- 割合：▲0.1%減（16.6%→16.5%）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+104万円（376万円→480万円）
- 割合：+2.4%（16.8%→19.2%）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：+1万円（10万円→11万円）
- 割合：0%（0.4%）
合計
- 金額：+271万円（2233万円→2504万円）
2018年と2023年ともに、貯蓄全体の約60％は比較的リスクが低い預貯金として保有されていることが分かります。
最も増え幅が大きかったのは「通貨性預貯金」の+249万円（+7.5%）、最も減り幅が大きかったのは「定期性預貯金」の▲125万円（▲9.7%）減。その一方で、有価証券は+104万円（＋2.4%）と増加傾向にあります。
