5. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置5つ
住民税非課税世帯には優遇措置があります。下記の一覧はあくまでも一例です。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 保育料の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
上記のほかに、各自治体が独自で優遇措置を設けているケースもあります。詳細はお住まいの自治体ホームページ等で確認することをおすすめします。
6. まとめにかえて
ここまで、住民税非課税世帯や高齢世帯の低所得世帯にむけた政府による経済支援について詳しく解説してきました。総務省統計局の「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）3月分」によると、総合指数は前年同月比で3%を超えており、食料品など多くの物価が上がり続けています。
物価上昇は多くの世帯の暮らしに影響を及ぼしており、特に収入の限られた世帯にとっては深刻な問題となっています。
こうした中、政府では現金給付や減税などの対策が継続的に議論されており、加えて市町村ごとに独自の支援策を実施しているケースもあります。制度の恩恵を最大限受けるためには、お住まいの自治体ウェブサイトなどで最新情報をこまめに確認し、必要な手続きを自ら把握しておくことが重要です。
日々変わる制度や支援の動きを見逃さず、うまく活用していきましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）3月分」
入慶田本 朝飛
