7. まとめ
ここまで住民税非課税世帯の年代別の割合について詳しく見てきました。
年代としては高齢者が多いということが分かるかと思います。
年金のみの収入の高齢者の方にとっては住民税非課税世帯への給付金はとてもありがたいものかと思いますが、いつまでも続くとは限らず根本的な解決にはなっていません。
このようなことから現役世代の方は今のうちから年金を増やす方法についても考えていいかもしれません。
具体的には転職で年収のアップを目指したり、受給開始年齢を遅らせたりなど様々な方法がありますのでまずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
筒井 亮鳳
