金融経済教育推進機構（J－FREC）が公表する「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、ひと月当たり最低生活費」の回答の平均が、70歳代二人以上世帯において「35万円」であることがわかりました。
最低生活費ですから、医療や介護、住宅改修などの突発的な支出は別で見込んでおく必要があるということです。
では、今のシニアはこの費用をまかなえるほどの年金収入があるのでしょうか。もしくは、不足分をまかなえるだけの貯蓄があるのかという視点も大切です。
本記事では公的資料を用い、70歳代の年金額や貯蓄額を見ていきます。
1. 【70歳代】ひと月当たりの最低生活費は「35万円」が平均
金融経済教育推進機構（J－FREC）が公表する「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、ひと月当たり最低生活費」の回答の平均は下記のとおりとなりました。
- 60歳代：31万円
- 70歳代：35万円
なお、20歳代～50歳代が考える「老後のひと月当たり最低予想生活費」は次のとおりです。
20歳代：70万円
30歳代：40万円
40歳代：33万円
50歳代：37万円
まだ老後が遠い存在となる20歳代では現実と乖離しているかもしれませんが、退職を控えた50歳代では平均で37万円となっています。
では、この金額を年金収入として得ることはできるのでしょうか。
次章では年金額を見ていきます。
2. 【70歳代の年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均月額
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、70歳～79歳の年金平均額を確認していきます。
2.1 【70歳代】厚生年金の受給額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.2 【70歳代】国民年金の受給額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
例えば夫婦2人とも厚生年金を受給する場合、平均並みであれば28万円～30万円ほどの年金を受け取れることがわかります。
しかし、どちらか（もしくは二人とも）国民年金のみであれば、金額は下がります。
そもそも年金には個人差があるため、最低生活費を年金でもらっている人は少ないかもしれません。
足りない分は貯蓄で備える必要があります。
3. 【70歳代の貯蓄円グラフ】みんなはいくら貯めてる？
同じく金融経済教育推進機構（J－FREC）が公表する「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄（金融資産を保有していない世帯を含む）がどのくらいかを見ていきます。
なお、貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
3.1 【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額・中央値
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円ですが、この数字は一部の富裕層により引き上げられやすいと言えるでしょう。一方、より実態に近いとされる中央値に目を向けると800万円にまで下がります。
3.2 【70歳代】貯蓄額ごとの世帯数の割合
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
上記のデータによると、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の19.0％を占める一方で、「貯蓄ゼロ世帯」と呼ばれる金融資産を持たない世帯も20.8％となっています。
70歳代世帯の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無、健康状態や世帯構成などの影響をうけ、二極化傾向にあるものです。
年金も貯蓄も十分でない場合は、勤労収入や不労所得などの確保が大切となりそうですね。
4. まとめにかえて
今回ご紹介したデータはいずれも平均額なので、実際には世帯による違いが大きいものです。
そもそも「必要最低限の生活費」も家族構成や居住地など様々な要因で変わるでしょう。
まずは収入と支出をシミュレーションし、実態を把握することから始めてみましょう。
年金額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認できます。退職金なども加味し、どれほどの不足が出そうか確認してみるのが大切です。
参考資料
太田 彩子
