【70歳代】老齢年金と貯蓄額の平均はいくら?ひと月当たりの最低生活費は「35万円」が平均
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金融経済教育推進機構(J-FREC)が公表する「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」によると、ひと月当たり最低生活費」の回答の平均が、70歳代二人以上世帯において「35万円」であることがわかりました。
最低生活費ですから、医療や介護、住宅改修などの突発的な支出は別で見込んでおく必要があるということです。
では、今のシニアはこの費用をまかなえるほどの年金収入があるのでしょうか。もしくは、不足分をまかなえるだけの貯蓄があるのかという視点も大切です。
本記事では公的資料を用い、70歳代の年金額や貯蓄額を見ていきます。
1. 【70歳代】ひと月当たりの最低生活費は「35万円」が平均
金融経済教育推進機構(J-FREC)が公表する「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」によると、ひと月当たり最低生活費」の回答の平均は下記のとおりとなりました。
なお、20歳代~50歳代が考える「老後のひと月当たり最低予想生活費」は次のとおりです。
20歳代:70万円
30歳代:40万円
40歳代:33万円
50歳代:37万円
まだ老後が遠い存在となる20歳代では現実と乖離しているかもしれませんが、退職を控えた50歳代では平均で37万円となっています。
では、この金額を年金収入として得ることはできるのでしょうか。
次章では年金額を見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)