家計に占める食費に関するお金の節約はできない訳ではありませんが、節約するにしても限度があります。
高齢者で現役時代と比べて食べる量が減ったという方でも、昨今の物価高は痛手となっているでしょう。特に、年金生活者は受け取れる年金も少ないため生活が厳しいという話はよく耳にします。
筆者も前職の金融機関で営業職に従事していたころ、高齢のお客様で年金だけでは生活が厳しいから預金を取り崩しているから、預金が減っていくのが不安という方は少なくありませんでした。
このような状態にある年金生活者は珍しいという訳ではなく、国の方でも住民税非課税世帯を対象にした給付金の支給などの施策を実施されています。
では、現在行われている給付金の支給はどのようなものなのでしょう？給付金を受け取れる対象者の条件などについて詳しく解説します。
1. 【最新版】住民税非課税世帯に3万円給付
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
