3. 「仕事関連」の申請しないともらえないお金3つ
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は50歳代後半で男性712万円、女性330万円ですが、60歳代前半では男性573万円、女性278万円、60歳代後半では男性456万円、女性222万円と大きく減少します。
シニア層の就労を支援する制度は整備されていますが、60歳を迎えると収入が減少することが一般的であり、再就職も簡単ではないことが多いです。
そこで、本章ではシニア世代の就労に関連する「申請しないともらえない公的なお金」を3つ紹介します。
3.1 1.再就職手当（65歳未満）
再就職手当は、早期の再就職を促進するために設けられた制度です。
この手当は、失業から再就職、あるいは失業から事業を開始するまでの期間が短ければ短いほど、支給額が増える仕組みとなっています。
- 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
- 手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なる
再就職手当の支給額は、所定給付日数の残り日数によって異なります。
具体的には、所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合、支給残日数の60％が支給され、3分の2以上を残して就職した場合は、支給残日数の70％が支給されます。※1円未満の端数は切り捨てとなります。
参考までに、下記の表と照らし合わせながらケース例を見ていきましょう。
【再就職手当の金額】ケース1
- 基本手当日額：4000円
- 所定給付日数：270日
- 就職：受給資格決定日以後50日目
- 基本手当の支給残日数は228日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）→給付率は70％
- 再就職手当＝4000円×228日×70％＝63万8400円
【再就職手当の金額】ケース2
- 基本手当日額：4000円
- 所定給付日数：270日
- 就職：受給資格決定日以後100日目
- 基本手当の支給残日数は178日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）→給付率は60％
- 再就職手当＝4000円×178日×60％＝42万7200円
3.2 2.高年齢雇用継続基本給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満のシニアが引き続き働く際、賃金が60歳到達時よりも減少した場合に支給される給付金です。
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
- 支給要件：賃金が60歳時到達時の75％未満
- 支給額：最高で賃金額の10％相当額（2025年4月より）
- 申請先：在職中の事業所を管轄するハローワーク
なお、老齢年金を受給しながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の6％に相当する金額が支給停止となるため、この点についても注意が必要です。
【高年齢雇用継続給付の支給額＆年金支給停止額の例】
60歳到達時の賃金月額が30万円である場合の支給額の例（※）です。
１．支給対象月に支払われた賃金が26万円のとき
賃金が75％未満に低下していませんので、支給されません。
２．支給対象月に支払われた賃金が20万円のとき
低下率が66.67％で64％を超えていますので、支給額は1万4545円です。
３．支給対象月に支払われた賃金が18万円のとき
低下率が60％ですので、支給額は1万8000円です。
※令和7年4月1日以降に受給資格を満たした場合の支給額の例です。
