まだまだ後のことだから、となかなか想像しにくい老後のお金事情。
2025年3月11日に公表された総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」では、65歳以上で単身無職世帯の平均的な月の収支を確認することができます。
今回は統計をもとに、「おひとりさまの平均的な老後の月の生活費」を確認しましょう。
あわせて年金の平均受給額や、年代別のみんなの平均貯蓄額もみながら、ご自身の老後についても考えていきましょう。
1. 【最新】おひとりさまの「老後の月の生活費」は平均いくら？年金収入は約12万円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上で単身無職世帯の平均的な月の支出をみていきましょう。
1.1 【最新】おひとりさまの月の収入
収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
年金を見ると平均で約12万円。ただし年金は現役時代の加入状況により、大きな個人差があります。
日本の年金は2階建て。
1階部分の国民年金であれば一律の保険料を支払いますが、会社員や公務員などが加入する2階部分の厚生年金は、加入期間や収入によりおさめた保険料で将来の受給額が変わります。
その差は月1万円未満～30万円以上と個人差が大きいため、ねんきんネットなどで自身の見込み額を確認しましょう。
1.2 【最新】おひとりさまの月の支出
- 消費支出：14万9286円
- うち食料：4万2085円
- うち住居：1万2693円
- うち光熱・水道：1万4490円
- うち家具・家具用品：6596円
- うち被服及び履物：3385円
- うち保健医療：8640円
- うち交通・通信：1万4935円
- うちその他：3万956円
- 非消費支出：1万2647円
支出合計16万1933円
月の収支：▲2万7817円
支出は非消費支出が約1万2000円。基本的に年金から天引きされます。
消費支出をみると、食費は約4万円。光熱・水道や交通・通信、住居などの負担も1万円を超えます。
住居費用は持ち家が想定されていますから、賃貸であればさらに支出は増えるでしょう。
交際費や保健医療もかかっており、老後の生活費では気になるところでしょう。
2. 【老後の年金収入】厚生年金と国民年金のみんなの平均受給額
先ほどの年金収入ですが、平均的な受給額はいくらでしょうか。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均的な年金受給額を確認してみましょう。
2.1 国民年金の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金のみであれば5万円台が平均です。
先ほどの平均的な生活費は15万円台ですから、平均で考えると月約10万円の赤字となってしまいます。
昨今の物価高の中、食費の平均だけでも約4万円でした。
国民年金のみの方は、現役時代から国民年金基金や個人年金保険、iDeCoなどの私的年金で備えましょう。
2.2 厚生年金の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金は男性と女性で約6万円の差があります。
加入期間や収入の差とみられますので、ご自身については年金見込み額を確認しましょう。
女性の場合は平均的な支出と比べると約5万円赤字となるため備えが重要です。
3. 【おひとりさまの貯蓄額】みんな年代別にいくら貯蓄している？
まとまった貯蓄を用意するためには、退職金などもありますがやはり日々の計画的な貯蓄が大切です。
J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2024年）」より、年代別の単身世帯の貯蓄（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認します※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
3.1 【20～70歳代・ひとり世帯】貯蓄額の平均・中央値
- 20歳代：161万円・15万円
- 30歳代：459万円・90万円
- 40歳代：883万円・85万円
- 50歳代：1087万円・30万円
- 60歳代：1679万円・350万円
- 70歳代：1634万円・475万円
中央値をみると貯蓄が少ない印象をうけます。まとまった貯蓄を用意するのは簡単ではないことがわかるでしょう。
老後に備えるには年代ごとの平均貯蓄額を目標にすると、60歳代で1679万円となります。
50歳代と60歳代では平均貯蓄額の差が大きくなっていますが、これは退職金だと考えられます。
退職金があるかないか、出るならいくらかによっても老後の備えは変わってくるので確認しましょう。
4. 老後資金に備える方法は複数ある。まずは情報収集を
老後資金に備える選択肢は一昔前に比べれば増えています。
長く働き続ける方法も増えていますし、資産形成でいえば新NISAやiDeCoなど非課税で運用できる制度も現代はあります。
日々の節約なども大切ですが、特に以下の4つについて情報収集をおこない、自身に最適な選択肢をとることで老後資金も変わってくるでしょう。
- 公的年金
- 私的年金
- 資産運用
- 長く働き続けるキャリア
公的年金については、働き方や収入を変えることで現役時代から増やすことは可能です。
また上記のうち資産運用は、リスクはあるもののリタイア後となってもお金を増やすも可能でしょう。
それぞれメリット・デメリットがあり、複数の選択肢をとることでそれを補ってくれるものもあります。
制度の変更などは今後も起こる可能性はありかすから、情報収集を重ねて老後について考えていきましょう。
