5. 【申請必須】年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金の受給には、申請手続きが必要です。支給対象となった人には通知を兼ねた請求書が郵送されます。これを記載・提出し忘れると1円も受給できません。
日本年金機構から届く書類は、年金受給状況により異なります。「これから年金を受給スタートする人」と「既に年金を受給している人」の2パターンを解説します。
※なお、繰上げ受給の人には下記とは異なる様式の書類が届きます。
5.1 パターン1:これから年金を受給スタートする人
年金を「これから」受給スタート開始する人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合は、老齢基礎年金の請求書に給付金請求書が同封されます。
給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
5.2 パターン2:既に年金を受給している人
既に年金を受給している人が、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、 毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次送付されます。
請求書の指定部分に必要事項を記入し、切手を貼って返送しましょう。
年金生活者支援給付金は、近年しばしば実施されている「住民税非課税世帯への給付金」などの一時的な支援とは異なり、要件を満たす限り継続して受け取ることができる恒久的な支援制度です。
一度申請手続きをおこなえば、2年目以降は基本的に毎年の手続きは不要です。
なお、支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き支給されなくなります。
6. ゆとりある老後生活を目指すために
本記事では「年金生活者支援給付金」について確認してきました。このように申請が必要な給付金もありますから、制度の確認や情報収集はきちんと行うようにしましょう。
公的年金は老後の収入の大きな柱となります。ご自身がまずどれくらい受給できるかはねんきんネットなどで確認しましょう。
ゆとりある老後生活を目指したい場合には、今からでも少しずつ準備していきましょう。
特に最近では預貯金だけでなく、NISAやiDeCoなどの資産運用手段を取り入れる方が増えてきています。
もちろん必ず増えるものではなく、リスクがあり変動するのが資産運用です。
実際のリスクを把握したうえで、どんな手段が自分に合っているのかをしっかりと判断できるようにしていきましょう。