2025年4月2日の厚生労働省「被保護者調査（令和７年１月分概数）」によると、世帯類型別世帯数及び割合における高齢者世帯の割合は54.9％でした。
ファイナンシャルアドバイザーの筆者は普段から個人向け資産運用についての相談をいただきますが、最近では老後の年金に対して不安を感じている人が増えてきています。
少子高齢化が進む日本での将来に漠然とした不安を感じるのは仕方のないことですが、年金やその他の所得が一定基準以下の場合には「年金生活者支援給付金」という給付金があることをご存じでしょうか。
今回は、この「年金生活者支援給付金」について、どんな人が対象になり実際の給付金額がどれくらいなのかを見ていきます。
1. しっていますか「年金生活者支援給付金」制度
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただし現役時代の年金加入状況により、厚生年金を月額20万円以上受け取る人から月額1万円未満となる低年金の人まで、大きな個人差があります。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象となるかもしれません。
2019年にスタートした「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給中で一定要件を満たす人が、年金に上乗せして受け取れる給付金です。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
