総務省が2025年2月21日に公表した消費者物価指数によると、総合指数は前年同月比4.0%の上昇でした。中でも生鮮食品の上昇が目立ちます。
物価の高騰で日々のやりくりが難しくなってくると、収入を増やすために資産形成を検討する人がいるのではないでしょうか。
元金融機関出身で、現在は資産運用アドバイスを行うファイナンシャルアドバイザーから聞いたところによると、最近特にお客様から「資産運用を始めてみたい」との相談が増えてきているようです。
特に新NISA制度を活用した資産運用について気になっている方が多いようです。
新NISAは2024年から導入された税制優遇制度のある資産運用方法の1つです。導入元年の2024年は非常に盛り上がっていましたが、その際に様子を見ていた人が、今年になって検討を始めているようです。
では、実際にNISAを活用するとどのくらい資産形成ができるのでしょうか？
今回は、新NISAを利用した積立投資のシミュレーションや、NISAで資産運用を行う際のポイントについて詳しく解説していきます。
1. 新NISA（少額投資非課税制度）とは？どんなメリットがあるのか
NISA（ニーサ）は、2014年に導入された資産形成を促進するための制度で、2024年には「新NISA」として改定されました。
この制度の最大の利点は、投資によって得た利益に税金がかからない点です。
通常、利益や配当金には約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば、その税金が免除され、利益を全額受け取ることができます。
ただし、NISAには投資できる金額や商品に制限があるため、いくつかのポイントを確認しておくことが大切です。
1.1 「新NISA」の特徴を知ろう
「新NISA」の主な特徴は下記のとおりです。
- 非課税保有期間は無期限
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
- 年間投資枠は、つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
- 非課税保有限度額は1800万円（内、成長投資枠1200万円）※枠の再利用可能
- つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」
- 成長投資枠の対象商品は「上場株式・投資信託等」
「投資」と聞くと、ある程度のまとまった資金が必要だと思われがちですが、実際には500円や1000円などの少額からでも投資を始められる商品が増えています。
NISAを活用すれば、投資信託や株式なども少額で投資可能です。
次章では、毎月少しずつお金を積み立てていく場合、将来的にどのくらいの資産を築けるか、シミュレーションしてみましょう。
2. 【利回り別に試算】50歳から65歳「毎月5万円」積立投資した場合
本章では、新NISAの積立投資を利用すれば資産をどのくらい築けるのか、下記の前提条件をもとに想定利回り1～5％でシミュレーションをしていきます。
- 50歳から65歳までの15年間で老後資金をつくる
- 積立額は毎月5万円
- 投資信託は「安定的な運用」を重視した1～5％の商品
シミュレーションの結果は次のとおりです。
2.1 【シミュレーション結果】積立投資「毎月5万円」×15年×「年1～5％」
想定利回り：資産評価額（元本部分は900万円）
- 年1％：970万6000円
- 年2％：1048万6000円
- 年3％：1134万9000円
- 年4％：1230万5000円
- 年5％：1336万4000円
15年間、毎月5万円の積立投資を行うことで、1000万円以上の資産を築くことが期待できます。
元本は900万円ですが、運用によって70万～436万円程度の増加が見込まれる可能性があります。
ただし、投資にはリスクが伴います。
ハイリターンが期待できる金融商品は、それだけハイリスクとなり得ることを理解しておくことが重要です。
3. 【積立額別に試算】50歳から65歳までに「2000万円」を作る場合
老後に必要な金額は家庭ごとに異なりますが、仮に2000万円を準備するためには、50歳から65歳までの15年間にどれくらいの金額を毎月積み立てる必要があるかをシミュレーションしてみましょう。
ここでは、利回り3％の投資信託を利用した場合のシミュレーション結果を紹介します。
3.1 【シミュレーション結果】15年間×3％で積立投資
毎月の積立金額：資産評価額
- 1万円：227万円
- 3万円：680万9000円
- 6万円：1361万8000円
- 9万円：2042万8000円
- 12万円：2723万7000円
※想定利回り：年3％
シミュレーションの結果、年利3％で15年間運用した場合、毎月9万円を積み立てることで「2000万円以上」の資産を作れることがわかりました。
ただし、9万円という金額は決して「少額」とは言えません。
また、利回りは確実に決まっているわけではないため、予想通りの運用ができなければ、目標額に届かない可能性もあります。
老後のための積立投資は、できるだけ早く始めることが重要です。
20歳代や30歳代から始めることは決して早すぎることではなく、たとえば、3％の利回りで30歳から65歳までの35年間で2000万円を目指す場合、毎月の積立額は「2万6971円」で済みます。
このように、長期間で積み立てることで、月々の積立額を抑えることができるのです。
4. まとめにかえて
すでに資産運用を始めている方もこれから始めようと考えている方も、資産運用を始める前にご自身に合っているかどうかは検討することが重要です。
「NISA」は国が推奨する制度という安心感から、何となく始める方も多いですが、実際には投資信託や株式など、価格が変動する金融商品に投資する制度です。元本が保証されているわけではなく、市場の状況によっては資産が大きく減るリスクもあります。
新NISA制度以外にも様々な制度や金融商品があります。ご自身に合った方法で資産を準備してみてはいかがでしょうか。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
