5. 60歳・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費も払えない」
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから:60歳代63.3%、70歳代62.8%
- 医療費の個人負担が増えるとみているから:60歳代28.3%、70歳代34.8%
- 介護費の個人負担が増えるとみているから:60歳代18.1%、70歳代26.4
6. まとめにかえて
ここまで、年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。このような制度は一時的な助けとなるものの、根本的な解決にはなっていないのが現状です。
現役世代の方は老後に備えて、今のうちから老後の生活資金について考えておくことが必要になってきます。
具体的には、昨今話題である新NISAやiDeCoの活用があります。ただし、金融商品を活用した資産運用にはリスクが伴います。
それぞれのメリット・デメリットを理解して、今からできる資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
筒井 亮鳳