【最新版】物価高対策で「3万円給付」が進行中！住民税非課税世帯が対象に（2024年度補正予算）高齢者ほど該当しやすい？年金生活者が「非課税世帯」になりやすい理由とは

3. そもそも「住民税非課税世帯」とは？

さて、今回の給付金のような各種公的支援では「住民税非課税世帯」という区分がしばしば対象基準となります。住民税非課税世帯とは、住民税の「均等割」と「所得割」の両方が免除となる区分です。

「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」「前年の所得が各市町村などの基準を下回る」のいずれかに該当した場合、住民税非課税（均等割・所得割ともに免除）となります。

最後の所得基準については自治体によって異なります。今回は東京都港区の例を見ていきます。

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する収入目安は以下の通りです。

【写真1枚目/全2枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

給与収入の場合、住民税非課税となる年収目安は「100万円以下」です。

一方で年金収入の場合は、65歳未満で「105万円以下」、65歳以上で「155万円以下」にまで上がり、給与収入の場合よりも高くなることが分かります。

給与収入を受け取る現役世代よりも、年金受給中のシニア世代のほうが、住民税非課税世帯となりやすいことが推測できます。

では、住民税課税状況は年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。次で見ていきます。