【最新】低所得者世帯向け「3万円給付金」決定！過去の高齢者向け給付金や支給条件も徹底解説年金生活者支援や非課税世帯の年代別割合も一覧表でチェック

2. 過去には「高齢者向け」の現金給付が行われたケースも

コロナ禍以降、急増した低所得世帯や収入変動の大きい世帯向けの給付金が注目されていますが、それ以前からも様々な給付金制度が存在していました。

例えば、2016年には高齢者向けの「年金生活者等支援臨時福祉給付金」が支給されました。

また、平成27年度には臨時福祉給付金の一環として、65歳以上の高齢者を対象に特別に3万円が支給される支援も行われました。

簡素な給付措置として実施された臨時福祉給付金は、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない人を支援する目的で行われました。

支給額は、対象者1人あたり6000円となっており、対象者は平成27年度の市町村民税（均等割）が課税されていない方に限定されていました。

ただし、課税者の扶養を受けている方や、生活保護を受けている方は支給対象外とされていました。

臨時福祉給付金の対象となる世帯の中で、65歳以上の方には「3万円の高齢者向け給付金」が支給されました。

これは、住民税が非課税の65歳以上の世帯が対象となっていました。

住民税課税世帯の年収目安

年金収入を基準にした場合、単身世帯では年収155万円、配偶者を扶養している世帯では年収211万円が目安となります（東京都23区内のケース）。

高齢者向け給付金の支給対象者診断チャート

なお、2019年から、低収入の年金世帯をサポートするために「年金生活者支援給付金」が新たに導入されました。