3. 【年代別】「住民税非課税世帯」の割合は？
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年代が上がるにつれて、住民税非課税世帯の割合は高くなり、65歳以上では、38.1％の世帯が住民税非課税世帯に該当しています。
ただし、住民税非課税世帯の要件には保有資産は含まれません。
つまり、豊富な資産を持っている人でも、年金収入が155万円未満であれば給付金の対象となる場合があります。
資産や年金が限られている高齢者世帯にとって、給付金は重要な支援になっていると言えるでしょう。
4. まとめにかえて
本日は、「住民税非課税世帯」に該当する要件から、給付金施策の概要、住民税非課税世帯の年代別の割合などについて解説しました。
すでに十分な貯蓄があり、老後生活に不安はないと思っていた方でも、最近の物価上昇を受けて、将来に対する不安を感じるケースが増えています。
資産運用は価格変動があるため不安に感じる方も多いかもしれませんが、資産を分散し、リスクを抑えながら運用することで、将来に向けた備えを強化することができるかもしれません。長期的な視点で資産を守る方法を考えてみるのもよいでしょう。
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