シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内最大手の家電量販店であるヤマダ電機です。

ヤマダ電機の平均年間給与はいくらか

ヤマダ電機（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 434.1万円と400万円を超えています。また、従業員の平均年齢は37.7歳となっており40歳を下回っています。平均勤続年数は11.8年となっています。

ヤマダ電機の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1万161名。単体で1万人以上の従業員数がいます。

また、連結の従業員数は1万9752名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • 店舗等：1万9056名
  • 全社（共通）：696名

過去5年の業績動向

ヤマダ電機（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると減収傾向が続いています。2014年3月期に1兆8939億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆5738億円となっています。

また、経常利益についてはレンジ内で推移しています。2014年3月期には501億円の水準であったものが、2018年3月期には473億円となっています。ただ、2017年3月期には660億円を計上しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益と異なり増益傾向となっており、2014年3月期には186億円あったものが、2018年3月期には297億円となっています。

今後の注目点

ヤマダ電機は、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、顧客のあらゆるニーズに対応できるネットワークを持つ強みを活かし、家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応などに積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な取り組みを続けています。

また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開をしています。同社の今後の事業展開には注目です。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部