「メルカリの年収は本当に高いのか」「フリマアプリ事業を手がける同社の従業員数や事業規模はどれくらいか」と気になっていませんか？
フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリの最新有価証券報告書によると、提出会社（単体）の平均年間給与は1176万円を超え、1000万円台の高水準となっています。
ただし、平均勤続年数は3.8年と短く、若手中心の組織構成であることもうかがえます。
本記事では、有価証券報告書のデータをもとに、平均年収の実態から連結2159名にのぼる従業員数の内訳、直近3期の業績推移まで詳しく解説します。
この記事を読めば、メルカリのリアルな処遇水準と事業規模が明確になり、就職・転職やキャリア選択、投資判断の参考になるはずです。
- 平均年収1176万円の高水準：提出会社（単体）の平均年間給与は1176万3000円で、平均年齢36.3歳・平均勤続年数3.8年という若手中心の社員構成の中で高水準の処遇となっている。
- 連結従業員2159名、日米に拠点：連結従業員数は2159名（臨時雇用者500名）で、主力のJapan RegionのほかUSにも従業員を配置している。
- 直近3期は増収増益基調：連結売上収益は3期連続で増加し、第13期の親会社の所有者に帰属する当期利益は261億1400万円と前期から大幅に拡大した。
1. メルカリの平均年間給与はいくらか
株式会社メルカリ（提出会社単体）の2025年6月30日時点での平均年間給与は1176万3000円となっており、1000万円を大きく上回っています。
従業員の平均年齢は36.3歳、平均勤続年数は3.8年です。
従業員数に対して平均勤続年数が短い背景には、フリマアプリ事業の拡大に伴って中途採用を積極的に進めてきた経緯があると考えられます。
2. メルカリの従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2025年6月30日時点で1543名（臨時雇用者339名）です。
単体のセグメント別従業員数は、Japan Regionが1229名（臨時雇用者298名）、USが24名、全社（共通）が289名（臨時雇用者41名）となっています。
また、連結の従業員数は2159名（臨時雇用者500名）です。
連結のセグメント別内訳は、Japan Regionが1587名（臨時雇用者402名）、USが121名（臨時雇用者6名）、その他が162名（臨時雇用者51名）、全社（共通）が289名（臨時雇用者41名）となっています。
単体・連結ともにJapan Regionの従業員数が最も多く、国内のフリマアプリ事業が組織の中核を担っていることがわかります。
一方でUSのセグメントにも一定数の従業員を配置しており、海外市場への展開も継続していることがうかがえます。
3. メルカリの業績推移（過去3年）
メルカリ（連結）の業績推移についても見ておきましょう。
売上収益は増収傾向が続いており、第11期（2023年6月期）に1719億6700万円であった水準が、第13期（2025年6月期）には1926億3300万円となっています。
税引前利益は第11期の163億9300万円から第12期は178億8900万円と緩やかな増加にとどまりましたが、第13期には291億2000万円へと大きく伸びています。
投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社の所有者に帰属する当期利益も、第12期の134億6100万円から第13期は261億1400万円とほぼ倍増しており、直近1年間で収益性が大きく改善したことがわかります。
4. まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。
金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。
こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。
4.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
また、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（従業員数に含まない人数）として記載しています。
4.2 【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
5. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
有価証券報告書に示された「平均年収1176万円」という数字は非常にインパクトがありますが、ファイナンシャルプランニング（FP）の視点からは、平均勤続年数が3.8年と短いことにも注目したいところです。
転職・就職活動においては、平均値だけでなく、勤続年数に応じた評価制度や昇給の仕組みまで確認したうえで、ご自身のキャリアプランに合うかどうかを見極めることが重要です。
一方で、投資家目線から同社の経営指標を分析すると、直近1年間で収益性が大きく改善している点が目を引きます。
親会社の所有者に帰属する当期利益は第12期から第13期にかけてほぼ倍増しており、フリマアプリ事業の国内基盤に加えて、米国事業を含むグループ全体の収益構造がどのように変化していくのか、今後の決算にも注目していく価値があります。
新NISAなどを活用して長期の株式投資を行う際も、単に「話題の企業だから」という理由で購入するのではなく、こうした収益性の推移や事業セグメントごとの状況を継続的に確認することが不可欠です。
本記事で解説した処遇水準や事業構造の理解は、転職や就職といった労働提供の観点だけでなく、自らの資産をどこに配分すべきかという株式投資の判断材料としても価値の高い分析指標となります。
参考資料
マネー編集部年収班
