4. 《最新版厚労省データ》厚生年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はいくら？
次は、サラリーマンだった人などが受け取る厚生年金についても確認します。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
また、記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）の月額部分も含まれます。
4.1 【60歳代 一覧表】厚生年金の平均月額はいくら？
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
4.2 【70歳代 一覧表】厚生年金の平均月額はいくら？
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
4.3 【80歳代 一覧表】厚生年金の平均月額はいくら？
- 80歳：15万1580円
- 81歳：15万3834円
- 82歳：15万6103円
- 83歳：15万8631円
- 84歳：16万59円
- 85歳：16万1684円
- 86歳：16万1870円
- 87歳：16万2514円
- 88歳：16万3198円
- 89歳：16万2841円
65歳以降の厚生年金の平均受給額は、月額14～16万円台となっており、国民年金のみを受給する場合と比べて、より手厚い水準となります。
ただし、厚生年金の受給額は「加入月数」と「加入期間中の収入」によって決まり、基本的に「長く働き、多くの収入を得た人」ほど受給額が高くなる仕組みです。上限はあるものの、報酬比例の制度であるため、個人差が生じます。
また、この平均月額には「国民年金（老齢基礎年金）」も含まれている点にも留意が必要でしょう。
5. 理想のセカンドライフを迎えるために
今回は、年金生活者支援給付金や60歳・70歳・80歳代の年金事情について見てきました。給付金の対象者には請求書が送られるため、忘れずに手続きを行いましょう。
厚生年金・国民年金の受給額は個人差があるため、あくまで目安として捉え、将来受け取れる年金額を確認することが大切です。また、日本の少子高齢化を考えると、現在の年金水準が今後も維持されるとは限りません。
老後は年金だけでは十分な生活が難しい場合も多いため、「iDeCo」や「NISA」など、税制優遇を活用した資産運用が注目されています。
資産運用にはリスクもありますが、計画的に取り組むことで老後の安心につながるでしょう。貯蓄と併用しながら、現役時代から長期的に準備を進めることが重要です。
6. まとめにかえて
老後の収入の柱となる年金ですが、それだけで生活を維持するのは難しいのが現実です。年金だけを頼りにするのではなく、不足分を補う手段を考えておくことで、安心して老後を迎えられるでしょう。
近年では、公的年金に加えて「自分年金」を作ることの重要性が高まっています。その方法のひとつとして資産運用がありますが、これはリスクを伴うため、人によって向き不向きがあります。
大切なのは、無理なく長期的に続けられることです。焦って始めるのではなく、自分に合った方法を見極め、計画的にコツコツと準備を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
大庭 新太朗
