4. 老後の生活費は「年金から天引きされた金額」で考える
年金からは基本的に税金や社会保険料が天引きされるため、税金や社会保険料を支払った後の金額で生活費を考えることが大切です。
年金から天引きされる税金や社会保険料をみていきましょう。
4.1 個人住民税および森林環境税
一定の条件を満たした場合、前年中の所得に対して課税される住民税が天引きされます（※非課税であれば納付義務はありません）。2024年度からは森林環境税の徴収もはじまっています（年額1000円）。
4.2 所得税および復興特別所得税
年金は雑所得となり、所得税も天引きされます。復興特別所得税も課税されます。
4.3 介護保険料
介護保険料は65歳以降は単体で支払い、年金額が年18万円以上の場合は天引きとなります。
4.4 健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料
原則、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も天引きとなります。
上記のように税金や社会保険料が天引きされる場合もあるので、しっかりと確認をしましょう。
5. 毎年度変わる年金額。将来を見据えた資産形成を
2025年度の年金額を確認しましたが、物価高により1.9％増額したものの、マクロ経済スライドによる調整により、実質的に目減りとなっています。
少子高齢化の日本においては、今後年金受給額が下がる可能性もあります。
老後資金については自身の状況だけでなく、社会情勢なども見えて備えていく必要があります。
ただ、現代では長く働く方も増えたり、iDeCoや新NISAなど長期的に資産形成がしやすくなるなど、老後に備える方法も多様化しています。
大切なのは、まず情報収集をして、自身がとれる対策を考えること。これを機にご自身に合った老後資金対策を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）」
山本 大樹
