日本は超高齢社会といわれています。
厚生労働省が公表した「我が国の人口について」によると、団塊のジュニア世代が65歳となる2040年には、65歳以上の人口が全人口の35%を占めることが発表されています。
医療費や介護費などの財源確保が難しくなり、将来的な健康保険の自己負担額に影響が出てくる可能性があります。
本記事では75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」について、自己負担割合や保険料、保険証がマイナンバーカードと一体化されることのメリットを確認していきたいと思います。
1. 8月に「後期高齢者医療制度」の保険証が更新！有効期限に注意
後期高齢者医療制度の保険証は「7月末に有効期限」を迎え、8月1日に新しいものが交付されます。
保険証は基本的に2年ごとの更新となります。
しかし、2024年は有効期限が「令和7年7月31日」のものが送付されています。
これは、2024年12月からマイナンバーカードと健康保険証が一体化されるためです。
この一体化により、現行の健康保険証は新規発行が停止され、マイナンバーカードが健康保険証として利用されるようになります。
