シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手航空会社である日本航空です。

日本航空の平均年間給与はいくらか

日本航空（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 866.7万円と800万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.1歳となっており若干ですが40歳を上回っています。平均勤続年数は15.2年となっています。

また、連結従業員の平均年間給与は以下の通りです。

  • 地上社員：590.5万円
  • 運行乗務員：2105.1万円
  • 客室乗務員：552.5万円

日本航空の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数（常勤社員）は2018年3月31日時点で1万2127名。単体で1万人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • 航空運送事業：1万2127名

また、連結の従業員数は3万3038名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • 航空運送事業：2万9223名
  • その他：3815名

過去5年の業績動向

日本航空（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去5年をみると横ばい傾向が続いています。2014年3月期に1兆3093億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆3832億円となっています。

また、経常利益についても一時的に利益水準が拡大したフェーズもありましたが、基本的には横ばい傾向が継続しています。2014年3月期には1576億円の水準であったものが、2018年3月期には1631億円になっています。

最後に、投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益はレンジ内で変動をしています。2014年3月期には1662億円あったものが、2018年3月期には1354億円と減少しています。

今後の注目点

日本航空では目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JAL Vision」を掲げています。その実現に向けた「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」を平成29年４月28日に公表しています。

その中でも投資家向けのメッセージとして重要なポイントは以下の通りです。

これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。


また、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、訪日外国人4000万人目標の達成に貢献するとともに、平成33年度以降の次の成長へと繋げるため、内外環境を見直した「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2018」を平成30年２月28日に公表しています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部