2. 住民税非課税世帯に対する給付金
住民税非課税世帯に対して政府が給付金を支給する目的や給付内容、過去の給付について解説します。
2.1 給付金の目的
2024年11月に公表された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やすことを目標としています。
その一環として、物価高の影響を受ける低所得者世帯を支援するため、住民税非課税世帯への給付金が設けられました。
2.2 給付金の内容
総合経済対策で決まった給付内容は次の通りです。
- 住民税非課税世帯に対し1世帯当たり3万円を目安として支給
- 子育て世帯については子ども1人当たり2万円を加算
上記の金額は、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」とされています。
具体的な支給内容や支給方法は地方自治体で決めますが、2024年12月10日現在で給付金の詳細が未定のため、詳細が決まり次第、地方自治体のホームページなどで確認しましょう。