2. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯とは？
住民税は前年の所得をもとに決定されますが、特定の条件を満たす場合は非課税となり、住民税を支払う必要がなくなります。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によれば、総所得金額が45万円以下であれば、住民税は非課税となります。
また、パート収入が100万円以下で、他に所得がない場合も住民税は非課税です。
ただし、自治体によっては、パート収入が100万円以下でも住民税が課税されることがあるため、具体的な状況はお住まいの自治体に確認することが重要です。
一例として、「東京都23区内における住民税非課税世帯の条件」について詳しく見ていきます。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する世帯条件（東京都23区内の場合）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の非課税の目安は、総所得が45万円以下です。
これを年収に換算すると、所得の種類ごとに以下のような基準が設けられています（港区を例にした場合）。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
東京都23区内で「住民税非課税」に該当する条件は、給与収入を得ている場合は年収が100万円以下、年金収入がある場合は、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円が目安です。
上記から、年金生活者は住民税非課税世帯に該当する可能性が高いと言えます。
次章では、厚生労働省のデータを元に、年代別の住民税非課税世帯の割合についても確認していきましょう。
