2. 各都道府県に寄せられた移住検討の「相談件数」を比較すると…
総務省が公表している「令和5年度における移住相談に関する調査結果」によると、都道府県や市町村の移住相談窓口などに寄せられた移住に関する「相談件数」が日本で一番多かった都道府県は、宮崎県です。気になる相談件数は2万2548件（2023年度）となっています。
宮崎県の前年度の相談件数は8782件でしたが、2023年度は約2.6倍に増加。なかでも大幅に相談件数が増えたのは、人口第二の市・都城市です。都城市では国や県の移住支援制度に加えて、移住者に独自の給付金を支給。それもあってか、2023年度は相談件数だけでなく移住者も3710人と過去最多を記録。
そんな都城市では、第一子からの保育料・中学生以下の医療費・妊産婦の健診費用の完全無料化という人口減少対策などもあり、2024年4月に13年ぶりの人口増加を実現させました。
宮崎県に次いで相談件数が多かったのは、前年度1位の長野県で2万586件。そして福島県の1万8603件、兵庫県の1万6524件となっています。
ちなみに、全国の移住相談窓口などに寄せられた移住に関する相談件数は40万8435件。前年度に比べて3万8103件増加しており、過去最多となっています。
3. 宮崎県の県内総生産は名目3兆7065億円
ここからは日本で一番、移住を検討する「相談件数」が多い宮崎県について紹介します。
宮崎県は日本列島の南西、九州の南東部に位置し、北は大分県、西は熊本県、南西は鹿児島県、東は太平洋に面しています。 県土面積は7735.99平方キロメートル（参考値）で、九州で2位、全国47都道府県では14番目の大きさです。
2024年1月1日時点の人口は105万8710人、全国47都道府県で35位。県の人口TOP3の都市は以下の通りです（出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。
- 宮崎市 39万7406人
- 都城市 16万1515人
- 延岡市 11万5847人
経済面を見てみると、2021年度の県内総生産は名目3兆7065億円。1人当たり県民所得は240万9000円でした。
いかがでしょうか。今回は日本で一番、移住を検討する「相談件数」が多い都道府県について紹介しました。
3.1 調査概要
- 調査日：2024年12月2日
- 調査人数：100人（全国の10歳代～60歳代）
- クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査
参考資料
- クロス・マーケティング QiQUMO
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
- 総務省「令和5年度における移住相談に関する調査結果」
- 都城市 「定例記者会見資料（令和6年4月25日）」
- 国土地理院「都道府県別面積の順位」
- 宮崎県「宮崎県県民経済計算（令和3年度確報）」
小野田 裕太
