何につまづく? iDeCoに加入するときに気をつけたい書類の書き方と注意点

iDeCoは節税効果も高く、将来のお金がしっかり貯められると聞くと「私もやってみようかな」と思う人も多いのではないでしょうか。ただ、iDeCoへの加入手続きには前もって知っておくべきことがあります。今回は、iDeCoへ加入するときの書類の書き方や注意点についてご紹介します。

iDeCoの書類はちょっと複雑!

筆者の同僚がiDeCoに加入しようと思って実際に書類を記入したときのことです。実は、彼女は2回も書類を返送されてしまいました。気軽な気持ちで書いたから仕方ないとは思うけれど、さすがに2回も戻されると大変...とため息をついていましたが、その理由は何だったのでしょうか。

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まずはiDeCoの申し込みについて整理しましょう。加入するには「個人型年金加入申出書」という申込書のようなものを記入する必要があります。内容としては、名前や住所、生年月日や連絡先など基本的な情報のほかに、基礎年金番号が必要となります。会社員の場合、会社に年金手帳を預けているという人も多いと思いますが、そういう人は会社に確認する必要があります。

また、掛金の納付方法を選択する必要がありますので、掛金の納付方法として「事業主払込」か「個人払込」のいずれか1つを選択することになります。この点は会社に相談することになります。事業主払込ができる体制が整っていないケースもあるので、チェックマークを付ける前に会社に確認するのがベターです。

掛金額区分という部分では、毎月の掛金を指定することができます。最低5000円から、自分の掛金上限まで設定できますので、必ず上限金額をチェックしておきましょう。また、毎月定額で納付する場合と、納付月と金額を指定する場合の2パターンあり、納付月と金額を指定する場合には別紙への記入が必要です。ちょっとややこしいですね。

さらに企業型確定拠出年金の加入履歴も聞かれます。現在の勤め先についても記入する必要がありますが、会社に書いてもらった「事業主の証明書」があればそれを転記すればOKです。会社には先に記入してもらうよう頼んでおくのがいいですね。

一方、自営業者などの第1号被保険者に当たる人は国民年金の付加保険料支払い状況や国民年金基金に加入しているかどうか、また障害基礎年金等の受給状況などを聞かれます。国民年金に加入している場合は国民年金基金加入員番号や掛金月額の記入が必要です。障害基礎年金等を受給している場合は、障害基礎年金等の年金証書の記号番号を記入します。

こうして見てみると、内容に複雑な部分があり、日常生活で当然のように把握している情報以外のことを記入する必要もあります。そのため、準備期間は十分に取ったほうがいいでしょう。

なぜ書類が返戻されてしまったのか

さて、同僚はなぜ書類が返戻されてしまったのでしょうか。ほかの人もつまずくポイントだと思いますので、参考にしてみてください。1回目の返戻理由としては、事業主の証明書の右側にある、個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認という部分が原因でした。

加入資格等の確認のため、質問に「はい」もしくは「いいえ」で答えるのですが、彼女は「はい」と答えるべきところを間違えて「いいえ」とチェックを付けてしまったようです。その後すぐに間違いに気づき、二重線で訂正して「はい」にチェックをつけました。この間違いに対して、事業主の印で訂正印を押してくれという理由で返戻を受けてしまったのです。

2回目の返戻理由は個人型年金加入申出書の記入漏れです。当然ですが、一つでも記入漏れがあると戻ってきてしまいます。多くの場合はていねいに指摘事項が書かれて返戻されてきますが、中にはそういった指示や指摘がないまま返戻されてくることもあります。そうなると、やっぱりちょっと大変ですよね。

まとめ

いかがでしたか。iDeCoの書類にはつまずく人が少なくなく、途中で挫折してしまったという人の話も聞きます。始めようと思い立ったら、早めに書類請求をして早めに手続きすることをおすすめします。

 

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LIMO編集部

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LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。