3. 住民税が非課税になる年収の目安

住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。

4. エネルギー価格に対する支援も実施

低所得者世帯への支援に加えて、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援も実施されます。

エネルギー価格に対する措置

出所：内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」

電気・ガス料金の負担軽減については、電力使用量が増える1～3月に実施されます。

平均的な使用量（電気400kwh、ガス30㎥）を想定した場合、電気・ガス合計で月1300円程度の値引きとなる見込みです。

燃料油価格の激変緩和措置については、185円をを超える分については全額支援を継続する一方で、168円～185円の範囲の支援は段階的に縮小するとのことです。

5. 支給日は自治体ごとに異なる

今回ご紹介したように、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給が決まりました。

しかし、支給日や申請方法などは自治体によって異なり、現時点で具体的な支給日がいつになるかはわかりません。

お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認し、必要があれば申請を行うようにしましょう。

参考資料

加藤 聖人