3. 【男女別】年収ごとの割合
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
今回は、国税庁と厚生労働省のデータをもとに「20〜70歳代の平均年収」や「年収ごとの割合」などについて確認しました。
正規雇用と非正規雇用とでは、賃金差が月10万円以上あります。
また、年収が「300万円超600万円以下」の男性は46.4%、「200万円以下」の女性は34.6%いることがわかりました。
家庭ごとに必要となる生活費は異なりますが、長らく続く物価高により家計に負担が生じやすくなっています。
収入を増やすには、転職や昇給を目指したり、副業をはじめたり、資産形成に取り組むなどの方法があります。
年収の手取り額と家計の状況を確認し、不足する分があったり、将来のための資金が足りない場合は、ライフスタイルに合った収入アップ方法を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）10月分（2024年11月22日公表）」
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報」
安達 さやか
