年金生活者支援給付金制度の対象となる方は、12月の支給分から年金に上乗せされて支給されます。
給付金を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があり、その中には所得制限も含まれています。
今回は、年金生活者支援給付金の支給要件について詳しく解説するとともに、平均給付金額や都道府県別の受給額ランキングもご紹介します。
また、一定以上の賃金を得ている老齢厚生年金受給者を対象とする「在職⽼齢年⾦制度」の概要も確認しておきましょう。
1. 年金生活者支援給付金の対象者は?
年金生活者支援給付金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象となっており、詳しい支給要件は次のようになっています。
年金生活者支援給付金の支給要件
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、障害年金生活者支援給付金の支給要件もチェックしていきましょう。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得(※1)が472万1000円(※2)以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の収入が88万9300円以下もしくは88万7700円以下とされているので、月額にすると約7万4000円以下の場合は給付を受けられる可能性があります。
では、支給要件を満たす場合はどのくらいの金額を受け取れるのでしょうか。