年金生活者支援給付金制度の対象となる方は、12月の支給分から年金に上乗せされて支給されます。
給付金を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があり、その中には所得制限も含まれています。
今回は、年金生活者支援給付金の支給要件について詳しく解説するとともに、平均給付金額や都道府県別の受給額ランキングもご紹介します。
また、一定以上の賃金を得ている老齢厚生年金受給者を対象とする「在職⽼齢年⾦制度」の概要も確認しておきましょう。
1. 年金生活者支援給付金の対象者は？
年金生活者支援給付金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象となっており、詳しい支給要件は次のようになっています。
年金生活者支援給付金の支給要件
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、障害年金生活者支援給付金の支給要件もチェックしていきましょう。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の収入が88万9300円以下もしくは88万7700円以下とされているので、月額にすると約7万4000円以下の場合は給付を受けられる可能性があります。
では、支給要件を満たす場合はどのくらいの金額を受け取れるのでしょうか。
2. 年金生活者支援給付金の平均給付金額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金生活者支援給付金の平均給付金額は以下のようになっています。
年金生活者支援給付金の平均給付金額
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出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 老齢年金生活者支援給付金：3930円
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：2077円
- 障害年金生活者支援給付金：5439円
- 遺族年金生活者支援給付金：4934円
また、年齢別にみた老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額は以下のとおりです。
老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額
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出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 70歳未満：4528円
- 70～74歳：4057円
- 75～79歳：3815円
- 80～84歳：3778円
- 85～89歳：3816円
- 90歳以上：3902円
このように、年金生活者支援給付金の給付金額は人によって異なります。
次章にて、都道府県別の平均給付金額も見てみましょう。
3. 【都道府県別】老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額ランキング
老齢年金生活者支援給付金の給付金総額について、都道府県別に確認しましょう。
都道府県別 年金生活者支援給付金件数及び給付金総額（令和5年3月）
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出所：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
3.1 【都道府県別の平均給付金額】
- 全国：181億500万円
- 北海道：11億4300万円
- 青森：3億5800万円
- 岩手：2億3400万円
- 宮城：3億2500万円
- 秋田：2億3100万円
- 山形：1億4700万円
- 福島：2億8300万円
- 茨城：3億9900万円
- 栃木：2億6200万円
- 群馬：2億6700万円
- 埼玉：8億1500万円
- 千葉：7億5500万円
- 東京：14億4200万円
- 神奈川：9億4200万円
- 新潟：2億7900万円
- 富山：9500万円
- 石川：1億1900万円
- 福井：6100万円
- 山梨：1億3400万円
- 長野：2億3100万円
- 岐阜：2億3400万円
- 静岡：4億円
- 愛知：7億5300万円
- 三重：2億3800万円
- 滋賀：1億4600万円
- 京都：4億3100万円
- 大阪：14億4600万円
- 兵庫：8億4800万円
- 奈良：2億5300万円
- 和歌山：2億2500万円
- 鳥取：7400万円
- 島根：9000万円
- 岡山：2億4200万円
- 広島：3億6200万円
- 山口：2億3400万円
- 徳島：1億5300万円
- 香川：1億3200万円
- 愛媛：2億9200万円
- 高知：1億7900万円
- 福岡：8億6600万円
- 佐賀：1億1300万円
- 長崎：3億900万円
- 熊本：3億3800万円
- 大分：2億4100万円
- 宮城：2億3700万円
- 鹿児島：3億8700万円
- 沖縄：3億5800万円
1位が大阪府、2位が東京都、3位が北海道となっており、続いて4位が神奈川県、5位が福岡県と並びます。
4. 在職⽼齢年⾦制度とは？
公的年金等の収入が少ない場合、就労して労働収入を得るのも1つの選択肢です。
働きながら年金を受け取ることで生活水準を維持しやすく、追加の厚生年金保険料を支払うことで将来的な年金受給額を増やせる点がメリットです。
しかし、一定以上の賃金を得ている60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部または全部の支給を停止する「在職老齢年金制度」という仕組みがあります。
具体的には、賃金と年金額の合計額が50万円（令和6年度の支給停止調整額）を超える場合、50万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます（老齢基礎年金は全額支給）。
基準額を超えると年金が減額されるため「働くほど損をする」と感じる方もいるでしょう。
そのため、ご自身の生活や収入状況に合った働き方を選ぶことが重要です。
5. まとめにかえて
年金生活者支援給付金制度は、公的年金等の収入が一定水準以下の方が給付金を受け取れる制度です。
ただし、この給付金は申請しないと受け取れないお金です。
対象者には日本年金機構からはがき型の書類が届いているはずなので、申請が済んでいない方は早めに書類を提出しましょう。
