3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安をチェック
ここでは、東京都港区と大阪市の「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安を確認していきます。
3.1 ケース1：住民税非課税世帯に該当するための年収目安は？（港区の場合）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のように提示しています。
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 ケース2：住民税非課税世帯に該当するための年収目安は？（大阪市の場合）
大阪府大阪市では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のように提示しています。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
所得が45万円以下の場合、給与収入では年収100万円以下が目安となりますが、年金収入の場合は異なり、65歳以上の方は155万円以下、65歳未満の方は105万円以下となります。
このことから、年金生活者のほうが住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合について確認していきましょう。
