筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、「インフレ対策について」や「固定費を見直して少しでも月々の支出を抑えたい」といった相談を多く受けます。
2024年度も物価上昇が続き、年金受給世帯は収入が年金受給に限られている場合が多く、厳しいかもしれません。
9月1日からは対象の世帯に「年金生活者支援給付金」の請求書が送付されておりますが、現役世代の方は初めて聞いたといった方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、「年金生活者支援給付金」を受給できる要件や、給付金額について確認していきたいと思います。
また、現在の60歳代・70歳代・80歳代がどれくらい年金を受け取っているのかも確認していきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金請求書」が9月より順次送付！対象は？
まずは「年金生活者支援給付金」の一つである、「老齢年金生活者支援給付金」の対象者について確認していきましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の対象者（要件）をチェック
「老齢年金生活者支援給付金」は、下記の支給要件をすべて満たしている方が対象です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
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前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
