12月は今年最後の年金支給月です。
また2024年9月頃から、「年金生活者支援給付金」の新たな対象者には、請求書が順次送られています。
これを受け取るには、請求書の提出が必須なので、見落とさないように注意しましょう。
この制度は、年金にプラスして給付金を支給し、年金生活の負担を少しでも軽くするのが目的。
対象は、年金や所得が一定以下の世帯で、場合によっては年額6万円ほど受け取れることも。家計への助けとして大きいですよね。
そこで今回は詳しい条件や金額について、一緒に確認していきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？支給要件も確認
年金生活者支援給付金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の受給者のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。
それぞれの要件について、確認していきましょう。
1.1 老齢基礎年金を受給：老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 障害年金を受給：障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
1.3 遺族年金を受給：遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得※1が472万1000円※2以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
では、各年金生活者支援給付金の給付基準額はどれくらいなのでしょうか。
2. 「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？一覧表でチェック
2024年度の「年金生活者支援給付金」の給付基準額は下記のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6638円・2級5310円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5310円
障害年金生活者支援給付金の支給額は、障害等級によって異なります。
また、遺族年金の場合、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、基準額を子の人数で割り、それぞれに支給されます。
なお、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5310円ですが、実際は保険料納付済期間に基づいて計算されるため、個人によって異なります。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付額の計算方法は？
老齢年金生活者支援給付金は、月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出し、下記①と②の合計額となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間※1 / 被保険者月数480月※3
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※2 × 保険料免除期間※1 / 被保険者月数480月※3
なお、生活者支援給付金を受給することにより、所得が受給要件の金額を超えないよう下記の措置がとられています。
- 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方には、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
たとえば、基礎年金（国民年金）の保険料を480月全て納付していた場合、月額5310円、年額で6万3720円の生活者支援給付金が支給されることになります。
※1：保険料納付済期間等は、年金証書や支給金額変更通知書等でご確認ください。
※2：保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
- 昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、保険料1/4免除期間については5666円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円（老齢基礎年金満額（月額）の 1/6）、保険料1/4免除期間については5650円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
※3：大正6年4月1日以前に生まれた方、大正6年4月2日～昭和16年4月1日までの間に生まれた方は、被保険者月数が異なります。詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。
3. 「国民年金・厚生年金」の平均受給額はいくら？受給割合も確認
では最後に、厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金・厚生年金の平均受給額がどのくらいかを確認しておきましょう。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額・受給割合をチェック
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均月額は5万6316円であり、年額に換算すると67万5792円となります。
年金以外の収入がない場合、65歳以上の方は老齢年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額・受給割合をチェック
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
厚生年金は、国民年金に上乗せして加入するため、一般的には国民年金よりも受給額が高くなります。
ただし、厚生年金の受給額は加入期間や年収によって異なるため、受給額には個人差が生じやすいです。
つまり、厚生年金への加入期間が短かったり、国民年金の保険料納付月数が少なかったりする場合、年金受給額が少なく、年金生活者支援給付金の対象になる可能性もあります。
4. 新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方は要手続き
本記事では、年金を含む所得が一定額以下の方に支給される「年金生活者支援給付金」について支給要件や給付額を確認しました。
新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、9月頃より順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
給付金を受給するには請求書の提出が必要です。原則、手続きした翌月分から給付金の対象となりますので、請求書がお手元に届いたら早めに返信しましょう。
（すでに年金生活者支援給付金を受給している方は手続き不要）
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
