4. 公的年金のみで生活している高齢者世帯は減少傾向に
財務省が公表した資料によると、高齢者の就業率は上昇傾向にあり、それに伴い公的年金のみで生活している世帯は減少傾向にあるようです。
公的年金・恩給のみで生活している世帯の割合は、2003年の64.2％をピークに、2021年には44％まで低下しています。
健康寿命の伸びや定年延長などにより長く働く方が増え、公的年金以外の収入を得ている方が半数以上に上ります。
また、物価高騰などによる家計支出の増加もあり、働けるうちは働きたいと考えるシニアが増えているのでしょう。
5. まとめにかえて
今回ご紹介したとおり、公的年金の支給額は個人差が大きく、中には他の収入源や取り崩せる資産がないと生活するのが困難な世帯もあるでしょう。
老後を迎えてから年金や貯蓄が少ないことを後悔しないためにも、今からできることを始めておく必要があります。
なるべく長く働いて年金額を増やしたり、資産運用によって老後資金を準備したりなど、自分にできることは何かを考えておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
