5. 現役時のうちからできる「老後への備え」とは?
ここまで、65歳以上世帯の生活費や貯蓄額について見てきましたが、「貯蓄平均2504万円」という数字を見て、皆さんはどのように感じたでしょうか。
当然ながら、各家庭の貯蓄額にはばらつきがあり、生活に余裕を持てる人もいれば、不安を抱える人もいるでしょう。
さらに、年金額だけでは生活を十分に支えるのが難しい現状も無視できません。
では、老後に向けてどのような準備や対策が必要なのでしょうか。
5.1 老後の備え1:支出を減らす
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生活費の見直し:食費や光熱費など、日常的な支出を見直して無駄を減らすことが大切です。生活費の削減は比較的早く効果が現れるため、まずはこの部分から見直していくと良いでしょう。
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固定費の見直し:携帯代や生命保険料、さらにはサブスクリプションサービスなど、毎月決まった金額が引き落とされる費用も見直すポイントです。これらの支出を減らすことができれば、長期的に安定した生活を支えることができます。
5.2 老後の備え2:貯金以外の方法の検討
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資産運用:貯金だけに頼らず、資産運用を検討することも重要です。小額から始められる積立投資などもあるため、自分のライフスタイルやリスク許容度に合った方法を選んでみましょう。
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新NISAやiDeCoの活用:新NISAやiDeCoは、非課税で運用できるため、税制上のメリットもあります。これらの制度を活用することで、より効率的に資産を増やすことができ、老後の生活資金を準備するための一つの手段となります。
6. まとめにかえて
今回は、老後資金を準備するのにお役立ていただけるよう、65歳以上「無職二人以上世帯」のお金事情について深掘りをしていきました。
老後生活の現状として少なからず「格差」が存在しているのは事実です。
将来受給できる年金は人によって金額が異なります。場合によっては年金だけでは生活が厳しいという方もいらっしゃるでしょう。
現役世代の方が老後を迎える頃には、物価高や少子高齢化などの影響で、家計の状態がより厳しくなる可能性も考えらえます。
そのため、少しずつでも老後資金を準備していき、老後に備える必要があります。
老後資金を準備する方法の1つとして、資産運用があります。
物価が上昇していることによって、現預金ではお金の価値が目減りしてしまう可能性があるからです。
資産運用を取り入れる際は「分散 」を意識してみてください。
分散は「時間の分散」「地域の分散」「資産の分散」の3つです。
3つの分散をバランスよく組み合わせることで、価格変動リスクを抑えることが期待できます。
大切な老後資金を準備するために、まずは「今の家計の状況」や「資産全体のバランス」、「将来受給できる年金の見込額」などを確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
LIMO編集部