4. シニアの58.3%が「年金収入だけでは生活できていない」深刻な現状
厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、「年金収入のみ」で生活しているシニア世帯は全体の41.7%でした。
つまり、残りの58.3%の世帯は、勤労収入や貯蓄の取り崩し、家族からの仕送りなど、公的年金以外の資金を使って生活していることになります。
また、前回の同調査では「年金だけで生活する高齢者世帯」の割合は44.0%でした。
上記から、最近の物価上昇や生活費の増加が、多くのシニア世代の家計に影響を与えていることが考えられます。
5. まとめにかえて
これまで、60歳代の貯蓄額と年金事情について詳しくみてきました。
前述のとおり、シニア世帯の半数以上は年金だけで生活することが難しいと回答しています。
3年連続で公的年金の受給額が増額しているものの、生活が豊かになったとは言い切れないのが現状です。
物価高などの影響で生活が厳しい状況にある高齢者が多い実情を踏まえると、現役世代は将来の公的年金のみで生活することは難しい傾向にあるでしょう。
そのため、できるだけ早いうちから「老後に向けた資金の準備」を進めていくことが大切です。
FP資格を保有するファイナンシャルアドバイザーである筆者は日々、お金に関するさまざまなご相談受けています。
なかでも、「老後に公的年金のみで生活することは難しいのではないか」という不安を感じている方が多いようです。
老後の不安を解消するために、まずは老後資金の目標額を確認することからはじめましょう。
そして「家計の資産全体のバランス」や「リスク許容度」などを踏まえたうえで、新NISAやiDeCoなど税制優遇制度を活用した資産運用について考えてみてはいかがでしょうか。
厚生労働省が2024年9月17日に公表した調査結果によると、日本にいる100歳以上の高齢者数は9万5119人となっています。
「人生100年時代」と言われる時代で、長生きしても安心できる資産計画が必要ですね。