2. 住民税非課税世帯となる「所得の目安」
冒頭でも整理しましたが、「住民税非課税世帯」となる要件は下記の３つです。
- 生活保護を受けていること
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと
ただしややこしいのが、最後の「前年の所得」に関する基準が自治体によって違うという点。
参考までに、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得（東京23区内）
前年中の合計所得金額が下記となる場合に、住民税非課税世帯に該当します。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
このように、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は「所得45万円以下」とされています。
とはいえ、「所得」は各種控除後の金額なので、自身の所得と照らそうとしてもピンとこない人もいるでしょう。
そこで次では、これを年収に換算した場合の目安も見ていきます。
