4.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額です。

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％

平均：1757万円
中央値：700万円

70歳代の二人以上世帯においても「金融資産非保有」が19.2％となっており、単身世帯と同様に苦しい生活を余儀なくされている世帯もあるかもしれません。

物価上昇が続く日本では、どのように資産を守る対策を講じればよいでしょうか。

5. 物価上昇の影響を受けるのは低所得者世帯だけではない

物価の上昇は、低所得世帯だけでなく、すべての家庭に影響を及ぼします。物価が上がるということは、お金の価値が相対的に下がることを意味します。デフレから脱却し、インフレの時代に突入した日本では、これまでのお金の管理方法を見直し、変化させることが重要です。

物価上昇から資産を守るには、物価の上昇率を上回る利回りで資産を運用する必要があります。

現在、日本ではモノの値段が年間約2%のペースで上昇しています。つまり、2%以上の運用成果を目指すことで、資産価値を実質的に維持・向上させることができるのです。

実際、資産運用を始める人は2024年に入って急増しています。その背景には、新しいNISA（少額投資非課税制度）の導入があります。NISAは、投資の運用益が非課税となる仕組みで、活用すれば効率よく資産を運用し、物価上昇に対抗することが期待できます。

また、老後資金を準備する際には、長期的な視点を持つことが大切です。長期投資を行うことで、時間を味方につけてリスクを分散し、安定した運用が期待できます。ただし、投資信託などの資産運用には元本割れなどのリスクも伴います。

ご自身に合った運用スタイルを選び、長期的な計画を立てて、老後資金を効率よく準備する方法について検討してみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

堀江 啓介