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(初公開日:2024年10月20日)

自民党総裁選挙で石破氏が勝利し、いよいよ石破政権がスタートしましたね。

今回の総裁選は、たくさんの候補者が立候補し、まさに激戦でした。これから新しい政権のもとで、社会保障や経済政策がどんなふうに進んでいくのか、気になるところです。

さて、日本にはさまざまな給付金制度が整備されていますが、中には低所得者向けの支援策もいくつかあります。その一つが「住民税非課税世帯」への支援です。

この世帯に該当すると、住民税の支払いが免除されるだけでなく、給付金を受け取れる場合があるのです。たとえば、一時的な生活支援金や臨時給付金など、家計の負担を減らす手助けがいくつか用意されています。

今、物価が上がったり、生活が厳しくなっていると感じる方も多いと思います。「住民税非課税世帯」をしっかり理解しておきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得はどのくらい?

住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するものです。地域社会の一員として払う「会費」のような役割で、地域の行政サービスを維持するのに大切な税金です。

住民税には2種類あります。「住民税非課税世帯」とは、この2つの住民税が非課税になる世帯のことです。

  • 市町村民税
  • 道府県民税

現在は、2024年度に新たに「住民税非課税世帯」になった方向けに、10万円の給付金が支給されています。

対象となる世帯は、以下のとおりです。

  • 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
  • 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
  • 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

ただし、2023年度に給付金を受け取った人、対象となったが辞退した人、未申請の人は対象外です(定額減税前の金額で判定)。

では、住民税非課税世帯となる条件とはどのような内容なのでしょうか。

詳細は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認していきます。