年金生活において大切な収入源となる「国民年金と厚生年金」ですが、年金収入だけで生活できないシニア世帯は少なくありません。
生活費に対して年金収入が不十分な場合は、老後を迎える前に貯蓄や追加の収入源を確保しておく必要があります。
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみで生活できる高齢者世帯は41.7％。約6割が年金以外の収入で不足分を補っていることがわかります。
老後生活のコストを正確に把握し、支出が収入を上回るリスクを避けるために細心の注意が必要です。
そこで今回は「国民年金と厚生年金」の受給額ついて解説していきます。
1. 年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7％…
冒頭で申し上げたとおり、厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみで生活できる高齢者世帯は41.7％でした。
半数以上が私的年金、投資の配当金/分配金など、公的年金や恩給以外の収入で生活費を補填していると考えられます。このような老後資金を確保できていない世帯は、子どもからの仕送りや、働いて収入を得ることになるでしょう。
近年はシニア層の就業率が上昇傾向にありますが、いつまでも働き続けられるとは限りません。
やはり、できる限り、労働以外の収入源や貯蓄を準備して、老後を迎えたいものです。
では、老後収入の中心となるであろう公的年金「国民年金・厚生年金」は月額どのくらい受給できるのでしょうか。
年齢別の平均月額を確認し、次にボリュームゾーンや個人差を見ていきます。
